50代から始める「自分らしい」老後の設計図～後悔しない終活ロードマップ 
★今日のクイズ
親が亡くなってから相続税を申告するまでの期限は何ヶ月でしょう？
A．3ヶ月以内
B．6ヶ月以内
C．10ヶ月以内
D．1年以内
（答えはこの記事の一番下へ↓）
1．「ら・し・さノート」P.12〜13はどんなページ？
P.12には「ファイナンシャル・プランナー（FP）や終活アドバイザーを上手に活用しましょう」という解説コラムがあります。親の介護や看取りを経験して「そろそろ自分のことも整理しなければ」と思い始めたとき、どこに相談すればいいか迷うことはありませんか？P.13では「ライフプランを支えてくれる人」として、専門家・身の回りの人・任意後見人・遺言執行者などの氏名と連絡先を書き込める記録欄が用意されています。
✏ 書き込みのきっかけ提案
「全部埋めなきゃ」と思うと手が止まります。まずは「かかりつけの病院の連絡先」や「地域の民生委員の名前」など、すでに知っている人から1つだけ書いてみましょう。1つ書けただけで、このページは意味を持ちます。
2．終活アドバイザーとFPは実はとても近い存在
「終活アドバイザーって何をしてくれる人なの？」と思われている方も多いかもしれません。私は終活アドバイザーとして活動していますが、その内容はFP（ファイナンシャル・プランナー）の仕事と重なる部分がとても多いと感じています。将来の生活設計、財産の整理、必要な制度の把握——いずれも「これから先の人生とお金の全体像を一緒に考える」視点が必要です。
実際、ら・し・さ会員の中にはFPの資格も持ちながら活動している方がとても多くいます。「何から始めたらいいかわからない」という気持ちのまま一人で抱え込まずに、まずひと声かけてみてください。思いのほかスムーズに解決することもあります。
ポイント
弁護士・税理士・司法書士など「士業」の方々は、何かあってから慌てて探すより、元気なうちに「この人に頼もう」と決めておくことが大切です。「専門家の顔」を知っておくだけで、いざというときの不安がぐっと減ります。
3．「支えてくれる人」を知っておく安心感
P.13の記録欄には「税理士・弁護士・司法書士・行政書士」など士業の方だけでなく、「地域包括支援センター」「町内会」「民生委員」なども登場します。「こんな専門家がいること、知らなかった」という方は実は多いのではないでしょうか。まず「このような人たちがいるんだ」と知っておくだけでも、大きな一歩です。
「税理士ドットコム」「法テラス」のようなマッチングサービスを使えば、自分の地域の専門家を探して相談することもできる時代になりました。頼る手段を事前に知っておくことが、老後の安心につながります。
✏ 書き込みのきっかけ提案
「専門家の欄が空白のままで気になっている…」という方、まずお住まいの市区町村の公式サイトで「地域包括支援センター」を検索してみてください。電話番号を調べてノートにメモするだけ——それだけで一歩前進です。
4．私の母と地域包括支援センター
私の母は、地域包括支援センターが運営する「多世代交流センター」に通いながら、歌（演歌が多かったようです）の練習をしていました。月に1回、練習した歌を仲間の前で披露する場があり、母は自宅でカセットテープに録音された歌を何度も繰り返し聞きながら一生懸命練習していました。
エピソード
他の人には決して見せない「コソ練」でした。でも、その顔はいきいきしていました。地域のつながりがあったからこそ、母はそこに居場所を見つけられたのだと思います。「自分の親にも、こんな場所があればよかったのに」と感じる方もいるかもしれません。そのためにも、地域の支援センターの連絡先を、ノートに書き残しておくことをおすすめします。
5．相続のとき、母のメモが家族を助けてくれた
実家を相続する際、私は母の遺したメモを頼りに駅前の司法書士を訪ねました。その司法書士さんは母のことを覚えていてくれていて、「息子が訪ねてきたときはお願いします」と言付かっていたと話してくれました。その一言で、安心して任せることができました。
税金については「税理士ドットコム」というサイトから相談し、自宅近くの税理士さんを紹介していただきました。その税理士さんはわざわざ自宅まで足を運んでくださり、相続や税金のことを丁寧に説明してくださいました。「親がメモを残してくれていてよかった」と、このときほど感じたことはありませんでした。
読んでいるあなたへ
「もし自分が突然いなくなったとき、家族は困らないだろうか」——そんなふうに思ったことはありませんか？「ら・し・さノート」のP.13に専門家の名前と連絡先を1つ書いておくだけで、残された家族の負担が大きく変わります。それがエンディングノートを書く意味のひとつです。
まとめ
・「何から始めたらいいかわからない」ときこそ、ひと声かけられる専門家を知っておこう
・終活アドバイザーとFPは役割が近く、気軽に相談できる存在
・地域包括支援センターや士業の方の連絡先を、元気なうちにノートに書いておこう
・母のメモが、相続のとき本当に役立った——エンディングノートは残す人への贈り物
★クイズの答え
答え：C．10ヶ月以内
相続税の申告・納付期限は、被相続人（亡くなった方）が死亡したことを知った翌日から10ヶ月以内です。「3ヶ月」や「1年」と間違えやすいポイントで、期限を過ぎると延滞税などのペナルティが発生することもあります。専門家の連絡先をあらかじめ「ら・し・さノート」に書いておくと、いざというときにすぐ動けます。
【参考文献】特定非営利活動法人ら・し・さ『終活アドバイザー講座〜自分らしく今を生きる』（執筆・監修）／ら・し・さノート P.12〜13
【画像出典】Yahoo!フリー画像より
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